Future Research Question 3「B to B to Cスタイルに応じたサービス及び製品開発の必要性」
一般的に、スマートフォンのアプリケーションなどのサービスは、B to C(Business-to-Consumer)の形態で提供されています。つまり、消費者個人の自由意志により対価を支払い、サービスを購入するものです。
事実、欧米では消費者個人が予防関連アプリケーションなどを購入・使用することが一般的であり、例えばイギリスの公的な国民健康保健サービス（National Health Service: NHS）ではNHSが公認したメンタルヘルス関連のアプリケーションをウェブサイト上で公開※1するなど個人が疾患予防アプリケーションに投資する流れがあります。この理由としては、国民皆保険制度をとる日本と異なり、医療機関へのアクセスが難しく、受診費用も高いこと等が背景にあると考えられます。
一方で、本プロジェクトのトレンドリサーチ（TR）で2023年に労働者を対象としてメンタルヘルス関連のDHT使用状況を調べたインターネット調査では、69.2%がB to B to C（サービスプロバイダー⇒企業もしくは健康保険組合⇒労働者）の形態でメンタルヘルス関連アプリケーション等の提供を受けていました。また、翌2024年に行ったインターネット調査でもB to B to C でのサービス提供体制が69.4%とほぼ同率の結果となっています（TR記事参照）。
今後も、実際の使用状況や動向を定期的に把握した上で、サービス・製品開発や行政施策に活かすことが必要であると考えられます。
■引用文献
- National Health Service. Support available for our NHS people, Wellbeing apps. https://www.england.nhs.uk/supporting-our-nhs-people/support-now/wellbeing-apps/ [Accessed at 2024.12.7]