本事業の利益相反（COI）管理に関しては、日本医学会 COI管理ガイドライン、診療ガイドライン策定参加資格基準ガイダンス2023および日本産業衛生学会「産業衛生に関する調査研究等における利益相反(COI)に関する規程」に準拠し、以下の方針に基づき管理を行っています。
- 理事会等で、本学会が組織として関与することが確認された事業（以下、当該事業）については、「産業衛生に関する調査研究等における利益相反に関する規程」第2条2に従い、同規定による利益相反マネジメントの対象とする。
- 委員会活動に関する利益相反マネジメントと同様に、当該事業を担当する委員会、部会等、あるいは研究班は、1の事業活動に関する利益相反マネジメントポリシーを策定し、利益相反に関する委員会があらかじめ確認する。
- 当該事業の構成員は、同ポリシーに基づき、「産業衛生に関する調査研究等における利益相反に関する細則」に従って、必要に応じて、利益相反の自己申告を理事長に対して行う。提出する構成員は、会員、非会員を問わない。
- 利益相反に関する委員会は、提出された申告書を審査し、結果を理事長に報告する。理事長は、 COIに懸念が生じた場合には、COI 委員会に諮問し答申を得た上で、必要な対応を行う。
- 組織COI（特定企業から高額の寄附金が学会に提供されたり、特定の薬剤等に関わる契約がなされたり、あるいは学会運営において企業との共催セミナーなど経済的関係がある場合。また、ガイドライン策定に関係する事業においては、これに関わる学会役員が関連企業と深刻なCOI関係がある場合）についても、理事長は、適切に管理、開示を行う。
- 上記について、理事長が当事者となる場合には、他の業務執行理事が役割を担う。
AMED研究班 利益相反ポリシー（日本産業衛生学会利益相反委員会承認）
R5年度利益相反管理の開示
COI 自己申告書の確認結果について（日本産業衛生学会利益相反委員会、2023年12月23日）
本事業の研究班のメンバーは、自己申告されたいずれの項目も、『日本医学会 診療ガイドライン策定参加資格基準2023』において、ガイドライン策定作業に原則として参加させるべきでないとされる、①企業等営利を目的とした団体の役員に就任、②株の保有と利益収入あり、③企業等営利を目的とした団体からの特許使用料収入あり、には該当しなかったことから、全員、研究班への参加は可と判断されています。
以下に「自己申告該当あり」のメンバーに関して、該当事項を開示します。
榎原 毅（研究開発代表者）
- 所属・職名：産業医科大学・人間工学・教授（日本産業衛生学会会員・評議員）
- 企業や営利を目的とした団体が提供する研究費（開示基準額 100万円/企業/年）：「有」
- 企業・団体名：ESジャパン株式会社（金額区分：①100万円≦）
＜非経済的な利益相反＞ - （一社）日本人間工学会理事（2012～、副理事長2016-2018）
- 産業保健人間工学会理事（2011～）
- International Ergonomics Association, Executive member(2020～2024)
- 人間工学誌 編集委員長(2020～2024/6)
- EOH-P 編集委員長、JOH/産業衛生学雑誌 副編集委員長(2023～)
江口 尚（研究開発分担者）
- 所属・職名：産業医科大学・産業精神保健学・教授（日本産業衛生学会会員）
- 企業や営利を目的とした団体が提供する研究費（開示基準額 100万円/企業/年）：「有」
企業・団体名：
株式会社長谷工アネシス（金額区分：①100万円≦）
今村幸太郎（研究開発分担者）
- 所属・職名：東京大学大学院医学研究科デジタルメンタルヘルス講座・特任准教授
- 企業などが提供する寄付講座（開示基準額 100万円以上/企業/年）：「有」
企業・団体名：
ウェルリンク株式会社、emol株式会社 - 企業などが提供する寄付講座：社会連携講座デジタルメンタルヘルス講座への寄付
企業・営利団体名：
株式会社アジャイルHR、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント、株式会社クオレ・シー・キューブ、株式会社ジャパンイーエーピーシステムズ、株式会社セーフティネット、株式会社セラク、株式会社東京産業心理オフィス、株式会社トータルブレイケア、株式会社バックテック、株式会社フィスメック、株式会社保健同人フロンティア（旧：ヒューマン・フロンティア株式会社）、品川駅前メンタルクリニック、タック株式会社、ティーペック株式会社、日本生命保険相互会社、ピースマインド株式会社、富士通Japan株式会社
森 晃爾（統括運営グループ、日本産業衛生学会代表）
- 所属・職名：産業医科大学・産業保健経営学・教授（日本産業衛生学会会員・評議員・理事・理事長）
- 企業や営利を目的とした団体が提供する研究費（開示基準額 100万円/企業/年）：「有」
企業・団体名（金額区分：①100万円≦）：
大同生命株式会社、小松製作所株式会社、コラボヘルス研究会 - 企業や営利を目的とした団体が提供する奨学寄付金（開示基準額 100万円/企業/年）：「有」
企業・団体名（金額区分：①100万円≦）：
株式会社メディヴァ、SOMPOジャパン株式会社、大同生命株式会社、ティーペック株式会社
井上幸紀（統括運営グループ、日本精神神経学会代表）
- 所属・職名：大阪公立大学大学院医学研究科神経精神医学・教授（日本産業衛生学会会員・理事）
- 企業や営利を目的とした団体の役員、顧問職の有無と報酬額（開示基準額 100万円/企業/年）：「有」
企業・団体名（金額区分：①100万円≦）：
パナソニック健康科学センター、JA共済連、ダスキン、アサヒビール株式会社（相談員） - 企業や営利を目的とした団体より、会議の出席に対し研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当・講演料などの報酬（開示基準額 50万円/企業/年）：「有」
企業・団体名：
大阪商工会議所、住友ファーマ株式会社、ヴィアトリス製薬株式会社
島津明人（統括運営グループ、日本心理学会産業保健心理学研究会代表）
- 所属・職名：慶應義塾大学総合政策学部・教授（日本産業衛生学会会員・評議員）
- 企業や営利を目的とした団体の役員、顧問職の有無と報酬額（開示基準額 100万円/企業/年）：「有」
企業・団体名（金額区分：②500万円≦）：
アドバンテッジリスクマネジメント、アイセック、日立システムズ、エムスリーヘルスデザイン、NEWONE、カネカ、ザイマックス総合研究所 - 企業・団体名（金額区分：①100万円≦）：
アトラエ、勤次郎 - 企業や営利を目的とした団体が作成するパンフレット，座談会記事などの執筆に対して支払った原稿料（開示基準額 50万円/企業/年）：「有」
企業・団体名：
アクサ生命、日本能率協会 - 企業や営利を目的とした団体が提供する研究費（開示基準額 100万円/企業/年）：「有」
企業・団体名（≧1000万円）：
オムロン、日本総合研究所
企業・団体名（≧2000万円）：
日立ソリューションズ
加藤梨佳（研究協力者、金森班）
- 所属・職名：自治医科大学医学部・客員研究員
- 株の保有とその株式から得られる利益（開示基準額100万円以上/企業/年）：「有」
佐々木那津（研究協力者、今村班）
- 所属・職名：東京大学大学院医学研究科精神保健学分野・講師
- 企業や営利を目的とした団体の役員、顧問職の有無と報酬額（開示基準額100万円以上/企業/年）：「有」
川上憲人（研究協力者、今村班）
- 所属・職名：東京大学大学院医学研究科デジタルメンタルヘルス講座・特任教授
- 企業や営利を目的とした団体の役員、顧問職の有無と報酬額（開示基準額100万円以上/企業/年）：「有」
- 企業などが提供する寄付講座：「有（社会連携講座デジタルメンタルヘルス講座への寄付）」
大塚泰正（研究協力者、今村班）
- 所属・職名：筑波大学人間系・教授
- 企業や営利を目的とした団体が提供する研究費（開示基準額100万円以上/企業/年）：「有」
櫻谷あすか（研究協力者、今村班）
- 所属・職名：東京大学大学院医学研究科デジタルメンタルヘルス講座・特任講師
- 企業などが提供する寄付講座：「有（社会連携講座デジタルメンタルヘルス講座への寄付）」
石井賢治（研究協力者、榎原班）
- 所属・職名：公益財団法人大原記念労働科学研究所・研究員
- 企業や営利を目的とした団体が提供する研究費（開示基準額 100万円/企業/年）：「有」